事業をする上で、自宅の住所を公開したくありません。
バーチャルオフィスの住所貸しについて知りたいです。
こんなお悩みにお答えします。
- 住所貸しが利用できるバーチャルオフィスとは
- バーチャルオフィスと住所貸しの違い
- バーチャルオフィスの住所貸し、5つのメリット
- バーチャルオフィスの住所貸しを利用するときの注意点は？
今回は最近注目されている、バーチャルオフィスの住所貸しについてお話します。
個人事業主で自宅住所を教えたくない人や、都市部に住所を持ちたい法人にもおすすめなサービスがバーチャルオフィスです。
そこで本記事では、バーチャルオフィスの住所貸しについて簡単に理解できるように、大切なポイントだけをわかりやすく解説していきます。
「住所貸しを利用する場合の注意点は？」「法人登記はできるの？」といった疑問も解消できますよ。
それでは、早速はじめていきましょう。
住所貸しが利用できるバーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスの住所貸しとは、自宅とは違う特手の住所を連絡先にできるレンタルサービスです。
ネットショップや、フリーランス、個人事業主など、自宅住所を特定されたくない、事業用住所が必要な人に人気のサービスです。
住所貸しには主に3つのパターンがあります。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスの住所貸しとは、ビジネスのための住所の貸し出しサービスです。
法人登記や郵送物の転送、郵送物のスキャン、電話取次など、運営会社によってサービス内容も異なってきます、
個人事業主やネットショップに一番利用されているサービスといえます。
バーチャルオフィスの所在地は、首都圏にあることが多いので、地方に住んでいる方でも、住所貸しのサービスを利用することで、東京などの都市部に住所を持つことも可能です。
私書箱
以前から利用されている住所貸しのサービスです。
郵便局と契約して、郵便物内に自分のポストができるイメージです。
個別の私書箱住所（「○○郵便局 私書箱△△号」と表記）が与えられます
相手が郵便物を送る場合は、個別の私書箱に送るようになるため、ネットショップなどには、利用が難しいようです。
私書箱とバーチャルオフィスとの違いは、自分で郵送物を契約した郵便局まで取りにいく必要があるということです。
また郵便物が届いても、連絡がくることはありません。
トランクルーム
トランクルールは、資料や家具などを保管できるサービスですが、一部では、郵便物を代行してくれるところもあります。
ただし、一般的な住所貸しサービスではありません。
また、私書箱と同じように自分で郵便物をとりにいく必要があります。
バーチャルオフィスと住所貸しの違い
バーチャルオフィスと住所貸しは、同じ意味で使われることもありますが、少し意味合いがが違います、
住所貸しには、バーチャルオフィスでなくても私書箱やレンタルルームでもできるサービスですし、自宅の住所を公開しなくてもすみます、
ただし、私書箱やトランクルームは、郵便物の受け取り以外の利用はできません、
また郵便物を契約した場所までとりにいく必要もあるのです。
一方、バーチャルオフィスは、郵便物を転送してもらえます。
郵便物受け取りや転送以外にも、法人登記ができたり、会議室などを利用できる運営会社もあります。
バーチャルオフィスの住所貸し、5つのメリット
ではバーチャルオフィスの住所貸しのメリットについてお話していきます。
ビジネスに適した住所が持てる
バーチャルオフィスに多くは都市部にあります。
よって住所貸しも都市部の住所が割り当てられます。
取引先やネットショップの顧客にも好印象が与えることができるメリットがあります。
郵便物の受け取りにいく必要がない
法人や個人事務所の住所が都市部に割り当てられたとしても、郵便物を取りにいく必要がありません。
バーチャルオフィスの住所貸しは、郵送物の転送サービスが利用できるからです。
都市部に会社の住所を持ちながら、田舎暮らしするののも可能なことなのです。
来客の対応をしてくれるバーチャルオフィスもある
バーチャルオフィスの住所貸しは、来客対応をしてくれる運営会社もあります。
私書箱などではないサービスです。
ただしすべてのバーチャルオフィスがやっているわけではないので、必要なら事前に調べておきましょう。
住所貸し以外のサービスに提供
運営会社によって異なりますが、住所貸し以外にもバーチャルオフィスはさまざまなサービスを提供しています。
郵便物を転送してくれるだけでなく、郵送物をスキャンして送ってくれたり、宅配便を転送してくれる会社もあります。
また法人登記ができたり、電話やファックスの番号貸与、電話取次、ファックス転送など、さまざまなサービスがあります。
初期費用を抑えることができる
バーチャルオフィスを利用する最大のメリットは、コストを抑えることができることです。
オフィスを構えるとなると膨大な費用がかかります。
住所貸しだけなら、ひと月1000円以下のバーチャルオフィスもあり、とても魅力的です。
バーチャルオフィスの住所貸しを利用するときの注意点は？
バーチャルオフィスの住所貸しを利用するときの注意点は、違法かどうか、信頼できるかどうかです。
バーチャルオフィス自体は違法ではありませんが、ネットショップの特商法の記載を問題視する人もいるようなので、調べておきましょう。
郵送転送のタイムラグ
バーチャルオフィスによって、郵便物の転送サイクルが1週間に１回とか２週間に一度とか違います。
すぐに欲しい場合は、別料金になりますが、即時に郵便物を送ってもらったり、スキャンして送ってくれる運営会社もあります。
住所貸しで注意しないといけない業種
住所貸しで、営業を認めれれていない業種があります。
たとえば、人材派遣業や士業、不動産・建築、古物商などです。
ネットショップで中古販売する古物商は注意が必要ですね。
バーチャルオフィスを選ぶときの注意点
バーチャルオフィスの住所貸しを利用するときは、信頼ある運営会社を選ぶようにしましょう、
本人確認や厳格な審査をしているかどうかが重要です。
バーチャルオフィスは、利用者が同じ住所を使います。
そのため、営業してはいけない業種の人が利用していたり、違法目的で利用する人がいて、発覚した場合、信頼を失墜したり、バッシングを受けてしまう可能性があるからです。
バーチャルオフィスは簡単に契約できてしまう分、リスクもあります。
自身が住所貸しを利用する場合は、事前にその住所について調べておくのも得策でしょう。
まとめ
今回は、バーチャルオフィスの住所貸しについてお話ししました。
バーチャルオフィスにより、サービス内容や料金も変わってきます。
また一番は信用性です。
末長く事業が続けられるよう、運営会社選びは慎重にしていきましょう。
